鶴岡市議会 2020-09-01 09月01日－01号
本市におきましては、感染防止対策を講じつつ、様々な市民活動を促進する取組も行っております。 市民の文化芸術活動やスポーツ活動を促すため、文化芸術施設やスポーツ施設などについて、高校生以下は８割減免、その他の市民は６割減免という利用料の減免を行っております。 また、コミセンなど市が所有する施設について、一定の対策を行った上で飲食などについての制限を緩和しまして、より使いやすくしております。
本市におきましては、感染防止対策を講じつつ、様々な市民活動を促進する取組も行っております。 市民の文化芸術活動やスポーツ活動を促すため、文化芸術施設やスポーツ施設などについて、高校生以下は８割減免、その他の市民は６割減免という利用料の減免を行っております。 また、コミセンなど市が所有する施設について、一定の対策を行った上で飲食などについての制限を緩和しまして、より使いやすくしております。
新型コロナウイルス対策は、市民の感染や感染拡大の防止に加えまして、医療体制の崩壊を防ぐことと、感染拡大防止のための市民活動の自粛による経済的な損失をいかに最少にとどめるかという２つの大きな政策課題、これをバランスを取る対策になろうかと、このように思っております。
行政、市民、関係機関、事業所が一体となって知恵を出し、市民活動、地域経済活動を継続していかなければならないと思っております。 それには、事業継続に対する支援、経済活動に対する支援が重要でありますが、これまで実施された支援策についての経過、現状、活用状況、課題についてまず伺います。
酒田交流おもてなし市民会議などのこれまでの市民活動の成果でございますけれども、これまで築いてきた市民の皆さんのおもてなしの心を切らすことがないように、今後とも、クルーズ船の運航が再開された際には安全な受入態勢を整え、また、市民を挙げて歓迎をしてまいりたいとこのように考えております。
このプロジェクトでは、公共施設のバリアフリー化、障害者などへの配慮や差別の解消のほか、地域の主体的なまちづくりにつながるＳＤＧｓに取り組む市民活動への支援などを挙げております。
平成31年・令和元年度予算では、市民団体などへの交付金や補助金、コミュニティ活動への事業加算など、市民活動に関連している予算が軒並み減額をされておりました。 私たちは市民との協働を進める中で、市民との合意がないまま引下げを行うことは各団体、コミュニティなどから市政への不信が起きるのではないかと申し上げておりました。
そういう意味で言うならば、先ほど話しました酒田港のエネルギー、市としての拠点、それが一つのキーワードとして風力、太陽光、バイオマスなど、臨海地域でさまざまなエネルギー発電施設の立地が進み、エネルギー産業の集積地としての市民の盛り上がり、そこからそのメーンである酒田共同火力のリプレースに向けた市民活動を展開すべきだと思っておるところでございますけれども、市の御所見をお伺いします。
納税者が使途を指定できる税という意味で、また、自分が応援したい市民活動へ税を回す仕組みという点で見習うところがあるのではと思います。 また、神戸市では、「協働と参画」推進寄附金というものがあり、行政と協働して行う環境問題など、さまざまな社会的課題を解決する活動や被災者の支援活動などに取り組んでいるＮＰＯを初めとする多くの団体に対して、その活動への助成金の一部に充てられるものとのことでした。
本年度の予算の特徴として、市民団体の交付金や補助金、あるいは地域活動への事業参加加算など、市民活動に関連する予算が軒並み減額された、いわゆる枠配分による３％マイナスシーリングだと思います。
ぜひそういうところを理解し、お互い理解し合いながら、さらに多くの市民活動が広がるように努めていきたいと、こういうように思っています。 ○赤塚幸一郎議長 伊藤和子議員。 ◆２１番（伊藤和子議員） やはり、思いは同じだと思うんです。
ただ、その調査が十分か十分でないかということも大事なことではありますが、今このような要望が出て、市民活動の部分として請願が出、人類共通の課題としておることに請願として声を上げ、伝えてくれという請願書が出ているということに関して、私は大変賛同し、今回取り組み、請願紹介議員ということで引き受けさせていただいたということであります。
それで、私がこの質問を想定した際に、鶴岡市ホームページの暮らしというカテゴリーの中の市民活動・市政参加というカテゴリーの中には市民公益活動というページがあったんです。ところが、通告後、当局とのやりとりの中で市民まちづくり活動というふうに修正いただいたみたいですので、市民まちづくり活動という表現に沿って質問していきたいと思います。
この都市計画道路は都市の骨格を形成し、安心で安全な市民活動と機能的な都市活動を確保するため、都市交通における最も基幹的な都市施設であり、その役割は極めて重要であると感じております。
２つ目に、市民団体などへの交付金や補助金、コミュニティ活動への事業加算など、市民活動に関連している予算が軒並み減額されているということです。これは枠配分における３％のマイナスシーリングの影響と考えますが、市民との協働を進める中で、市民との合意がないまま引き下げを行うということは各団体、コミュニティなどから市政への不信が起こるのではないでしょうか。市民活動の停滞にもつながりかねません。
また、山口氏が市民理解を得ながら、しかも保存的な組織をつくり、市民活動に位置づける方策は絶対私はあるというふうに思っています。ぜひ山口氏個人の財産として、みずから頑張ってほしい事項と私は御提案を申し上げます。なお、その行動が具現可能とするならば、文化的あるいは教育的観点から、空き家学校がいっぱいありますので、その活用を私は可能であるというふうに思っています。
○企画調整課長 現在、所長が職務停止されているため、速やかに代理を立て市民活動支援センターの運営に支障が出ないよう求めている。市としても、通常以上運営に注視し、支援していく。 ○委員 センターは、当初、市が熱意を持って設置し直接運営していたものである。市民の利用に支障がないよう運営してほしい。 ○委員 市民の相談を受ける職員が、つらい気持ちで業務を行っていたことは市民に申し訳ない。
次に、委員から、市民活動支援基金積立金について、寄附は自発的なものなのか、ＰＲによるものなのか。また、積立金の使い道はどうか、との質疑があり、当局から、自発的に寄附してもらっているが、基金の趣旨を理解してもらうためのＰＲを行っており、継続して寄附される方もいる。寄附された積立金の使い道については、団体や分野を指定する寄附は、団体ごと、分野ごとに審査し補助金交付団体を選んでいる。
市長のリーダーシップの下、職員は率先垂範、前向きに市民活動と共にあるような集団に再教育し、持てる人材の活用を図っていただきたいと思います。 職員は市長の姿勢いかんで変化するものであります。選ばれる自治体、天童市であるため、職員の目線を一方通行から両面通行に視点を変え、市民に寄り添う市政の確立が、今、求められていると思うが、市長の考えをお伺いし、１回目の質問といたします。
○委員 市民活動支援基金積立金について、寄附は自発的なものなのか、ＰＲによるものなのか。積立金の使い道はどうか。 ○企画調整課長 自発的に寄附してもらっているが、基金の趣旨を理解してもらうためのＰＲを行っており、継続して寄附される方もいる。寄附された積立金の使い道については、団体や分野を指定する寄附は、団体ごと、分野ごとに審査し補助金交付団体を選んでいる。
第２款総務費第７項企画費の市民活動支援基金積立金は、市民活動支援基金に寄せられました寄附金を基金に積み立てるものでございます。 また、文化振興基金積立金は、ユネスコ創造都市ネットワークへの加盟が第２９回２０１７明るい山形ＭＶＰ賞を受賞した際の副賞金について、創造都市の推進に活用するため、文化振興基金に積み立てるものでございます。 続きまして、債務負担行為について御説明申し上げます。